真のマーケティングの民主化とその実現に必要なこと - ペライチ創業者山下翔一のブログ～佐賀から世界へ～

ブログをだいぶご無沙汰してました。

「マーケティングの民主化」という言葉を聞いたことがありますか？簡単にいうと

「マーケティングを特定の企業や個人だけでなく、広く一般的に使われるものにする」

ということですが、私も以前からペライチでやりたいこと一つとして話していますよね。

そして最近、「ネットの普及によって日本でもマーケティングの民主化が起きている」としばしば耳にすることがあります。

しかし、私が全国を飛び回って感じるに、実態はまだまだ。民主化しているとは到底言えないと思います。

マーケティングの民主化って言ってる人は大体リテラシーの高い人

なんでそういう勘違いが起きるかというと、地方創生でも「地方にろくに行ってない人が地方創生を語っている」ことがあるように

『デジタルに住む人が真にアナログな人の声に耳を傾けずデジタルネイティヴな感覚をもって「あぁ、最近誰でも使える便利なサービスがでてきたなぁ」とか感じちゃったり、ネットを使ってる人や自社サービスのユーザーの声だけをきいてマーケティングの民主化が起こっていると勘違いしている』からだと思います。

はたして、100万人が使えれば民主化なのか？

少なくとも数千万人が実現できて本当の民主化ではないか？

真のマーケティングの民主化の実現に必要なこと

本当の意味でマーケティングの民主化を実現するにはネットを利活用していない人の、特にネットの利活用が遅れている「地方の人たち」の声に耳を傾けねばならない。だから私は今でも多くの時間を地方の方々との対話に費やしている。

ではなぜ、まだネットがこれだけ普及した今もマーケティングは真の意味で民主化してないのだろうか？私が感じていることとしては次の2点だ。

ハードルが高い（日本国民のITリテラシーの低さ、ネットサービスの技術的・金銭的ハードルの高さ　など）

やれるけどやろうとしない（危機感がない、面倒臭い、時間がない　など）

前者に関して、ネットサービスのハードル自体はかなり下がってきたように思える。もちろんペライチもそうではあるが、他にもかなり利用ハードルが低い事業者向けサービスがたくさん日本にもでてきたと言えます。

しかしながら、それでも、サービス提供側がどれだくハードルが低くなったと思っていても「地方でまだネットを全く活用していない方々、特に年配者の方々には我々が思うよりも遥かにハードルが高い」というのが実情です。

さらに、そのハードルを超えられたとして後者という第2のハードルが待っています。

デジタル上でのアプローチ・フォローの限界

現在のマーケティングの民主化を目指すスタートアップやベンチャー企業では、それこそデジタル領域をメインにリードの獲得やナーチャリング、CRMを行っている。

しかしながら、上記のような方々にデジタル上だけでアプローチしても限界がある、成功したとしてもたかだか数百万人しか使わないし、仮にサービスを使ったとしても彼等の成長にはつなげられないことが多いだろう。

真の民主化を実現するためには

もちろんネットも必要だが、肝は「リアル」にこそある。

そう感じている。

いま現在ネットを活用できている人ではなく

「まだネットを活用できていない人」にこそ

広めていかなければならないからだ。

そのためには、

やれない人、やらない人の背中を押す
やれない人、やらない人に伴走してあげる

そんな「身近な存在」が必要不可欠だと感じている。

雇用しようとすると破綻する

一方で、ビジネスとみたときに「ITリテラシーが低いけど助けたい人々」は当然、とりわけ手間がかかる。それに対して全国に支社をつくり、社員を雇用して対応しようとすると、採算が合わないのは明白であり、かつそのような場合は自社サービスを無理に売り込んでしまう可能性が高く、フォローされる側にとっても健全ではなく、真の意味でのマーケティングの民主化には繋がらない。

真のマーケティングの民主化におけるポイントは、